その１１「イデコと企業型どちらがいいの？」

○前回までは年金は３階建てで、１，２階が公的年金。３階にイデコをはじめとする確定拠出年金があり、イデコは個人型、他に企業型の確定拠出年金があるというお話でした。今日はその違いについてお話しいただきます。

まずは企業型確定拠出年金＝企業型DCについて、お話をします。加入可能な方はサラリーマンまたは役員で、お勤め先に企業型DCがある方のみが対象です。勤め先に企業型DCのない方・自営業の方、公務員、専業主婦などはイデコの加入対象となります。

○ お勤め先に企業型DCがあるサラリーマンのみが対象であれば、対象となる方は限られますね。

そうですね。企業型DCは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合があります。加入しないことを選択した場合は給与に掛け金が上乗せされます。ただし給与が増える分所得税・住民税や社会保険料が上がりますので注意が必要です。

○会社が掛け金を出してくれるのであれば、何かお得な気がしますね。どうやってもらうんですか？

積み立ててきた年金資産を退職金として一括で、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。

○もし、会社をやめた場合はどうなるんですか？

その場合はイデコとして続けることができます。または再就職先に企業型DCがある場合は、そちらに移すことが可能です。

○企業で積み立てた年金を持ち運びできるのは便利ですね。企業型DCのメリットは何ですか？

企業型DCは自分で運用商品を選択しますが、運用したときの運用益が非課税になります。そして受け取るとき、退職所得控除、公的年金等控除の対象になります。サリーマンの方でお勤め先に企業型DCがある場合は、イデコよりもこちらに加入するほうが有利です。

○勤め先に企業型DCのない方・自営業の方、公務員、専業主婦などが対象のイデコの場合はどうですか？

個人がご自身の意思でイデコに加入、毎月積み立てし、自ら年金資産の運用を行う制度です。受け取り方も積み立ててきた年金資産を退職金として一括で、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。

○イデコのメリットは何ですか？

自分で拠出する場合、掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税、年金または一時金を受取るときも各種控除が適用されるのは企業型DCと一緒です。特に所得控除は生命保険料控除や医療費控除のように、支払った金額のうち一定金額までしか差し引くことのできないものではなく、所得から全額差し引くことができることが大きなメリットですね。

○イデコで注意すべき点はありますか？

イデコは口座管理手数料および信託報酬が毎月かかりますが、こうしたランニングコストが自己負担になります。企業型DCの場合は企業が負担しています。また専業主婦の場合はもともと所得税や住民税を支払っていないことが多いですので、所得控除の効果はゼロとなります。それでも自分の退職金作りという意味では大きな意義がありますね。

○ありがとうございます。次回12月17日は「イデコで、どんな商品を選ぶ？」をお送りいたします。

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​その１０「イデコって何ですか？」

○前回までは「NISA」に関するお話でした。今日から「イデコ」ですね。「NISA」と「イデコ」はセットで聴きますよね。「イデコ」は年金というイメージですが、合っていますが

そうです。イデコは年金です。正確には個人型確定拠出年金といいます。

○ 私達は国民年金と会社員の方であれば厚生年金に入ってますよね。私の給与明細から毎月しっかり天引きされています。

ですね。会社員の方であれば、健康保険と年金の両方が天引きされていますよね。しかも結構な金額が天引きされています！よく年金は３階建ての建物になぞらえて、１階部分が国民が皆加入している国民年金、２階部分が会社員・公務員の方であれば厚生年金、自営業の方であれば国民年金基金となります。そして３階部分にイデコが属する確定拠出年金があるという３階建てのイメージが日本の年金制度なんです。

○１階２階部分は給与明細で天引きされている部分ですね！

そうです。国民年金と厚生年金は公的年金と言われるものですね。この公的年金は現役世代が保険料を負担し高齢者を支えている仕組みなんです。

○えええ！私の給与天引きされているお金は将来の自分のためではなく、今、年金をもらっている方々に使われているんですか？

そうなんです。勘違いされている方も多いんですが公的年金は社会全体で高齢者の方を支えていこうという仕組みなんです。公的年金は６５歳以上から終身でもらえる老齢年金だけでなく、病気やけがなどで障害をおった場合の障害年金や一家の大黒柱がなくなった場合にも支給される遺族年金があります。いわゆる老後ばかりでなく長い間収入を得られなくなった場合のリスクを保障するなど保険の意味合いが強い制度なんです。

ただ１９９０年代は５人で１人の年金を支えていたのに、２０２５年には２人で１人の年金を支える必要があるんです！

○それは私も聞いてことがあります。少子高齢化の影響ですよね。

そうなんです。社会全体が高齢者を支える公的年金制度は少子高齢化に弱い制度なんです。それを補うため公的年金の中でも積立金を活用し、弱点を補おうとしています。

○イデコのある３階部分はどうですか？

細かく言うと色々あるのですが、主に確定拠出年金が３階部分にあたります。確定拠出年金はじぶん年金などとよばれることもある通り自助努力による年金、将来の自分のために自分が積み立てる年金のことを言います。始めるかどうかは個人の選択となります。確定拠出年金には企業が実施する「企業型確定拠出年金」と個人が加入する「個人型確定拠出年金」があります。イデコはこの「個人型確定拠出年金」の愛称です。一方「企業型確定拠出年金」は４０１KもしくはDCと呼ばれています。

○将来の自分のために自分が積み立てる年金はイデコなんですね。

確定拠出年金は加入者自身が資産を運用し、将来の年金額はそれぞれの運用次第で変わり、掛金とその運用益との合計額をもとに金額が決まります。確定拠出年金は積み立てた年金原資を全て受け取ると終了します。途中で死亡した場合残りは遺族に支払われる年金です。

○自分で運用するんですね。その意味ではしっかり学んで年金を増やすことも可能になりますね。

そうですね。仕組みや様々な優遇もありますので次回にお話します。

次回の放送は１2月3日（金）その１1「イデコと企業型どちらがいいの？」です。イデコと企業型の違いについてお話します。

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IFA　砂川　利行
IFA　栗原　健次
IFA　千田　安枝

以上​

​今回のテーマは「NISAを成功に導くには！その２」

○前回は「つみたてNISA」で終わりましたね。さて今回は「NISAを成功に導くには！その２」として「一般NISA」「ジュニアNISA」の実践法をお話しお聞きできるのですね！

NISAについてもう一度振り返ると、お得の正体は「株や投資信託の儲け」が非課税になる仕組みのこと。そして３種類の「NISA」があり、成人向けの「一般NISA」と「つみたてNISA」、そして未成年向けの「ジュニアNISA」があることをお話しましたね。 そしてNISAは非課税にも関わらず制限が少なく自由度が高いというお話をしましたね。

○ NISAは箱という話もお聞きしました。「一般NISA」と「ジュニアNISA」ほどのような箱なんですか？
まずは「一般NISA」からお話します。「一般NISA」は１年で利用できる非課税枠が１２０万円で５年で６００万円ですが２０２４年からは新しい制度に変更予定になっています。新制度は新たに積立部分も加わった２階建てで投資枠は合計で１２２万円になる予定です。

○そうなんですね
「一般NISA」ですが、なんといっても投資対象が広いことが大きな特徴です。株式や投資信託など投資対象が幅広く、自分でいろいろ組み合わせて投資することが可能です。

○「つみたてNISA」はお墨付きの投資信託が対象でしたが、株もNISAで買付できるんですね！
おっしゃるとおりです。例えば投資信託を１００万円買って、残り２０万円で個別株を購入するなどご自身で自由に組み合わせることが可能なんです。あえてお気に入りの投資信託を「一般NISA」で積立することも可能です。「つみたてNISA」ですと年間４０万円以上は積み立てできないですが、「一般NISA」であれば年間１２０万円まで買付できますので、月１０万円までの積み立てを設定できます。

○　対象の商品も広いし、投資のやり方も自由なんですね。
そうですね。例えば株式を購入して、１ヶ月後もうかったから売却しても非課税です。

○　「長期で投資を！」という方はどうですか？
５年を経過した時点で非課税枠１２０万円をこえていたとしても、翌年設定される非課税枠に全額移管することができます！これをロールオーバーといいます。ロールオーバーすることでさらに非課税期間が伸びるわけです。お金に余裕のある方であれば、５年で６００万円の投資が非課税になるわけです。ご夫婦で１２００万円が非課税となります。例えば老後資金の運用などには適していると思います。「つみたてNISA」であると２０年という時間軸が必要です。やはり５０代以降の方だと２０年という時間を費やすのは酷ですから。「一般NISA」を選択する形となりますね。

○　年代によってNISAの活用の仕方も変わってくるんですね。では「ジュニアNISA」はどうですか？
「ジュニアNISA」は１年で利用できる非課税枠が８０万円で５年で４００万円です。株式や投資信託など投資対象が幅広く、自分でいろいろ組み合わせて投資することが可能です。しかし残念ながら２０２３年１２月で終了する予定です。

○　え！　なぜ終了するんですか
実は「ジュニアNISA」はご本人が１８歳になるまで払出し制限があり、原則として親権者が代理で運用するなど、使い勝手がイマイチだったんです。例えば３歳のお子さんのために「ジュニアNISA」を開設しても１５年間払い出しに制限があると皆さん躊躇しますよね。

○　それは不便ですね。
でも２０２４年以降は１８歳以下であっても制度が終了するため、払出し制限が解除されることになったので俄然利便性が増したんです！制度としては２０２３年で終了なんですが、それ以降もご本人が２０歳になるまで非課税が維持されるんです！投資ができる期間は２０２３年までですが保有を続ける限りは２０歳まで非課税で、しかも２０２４年以降はいつでも解約できる状況になりましったので、逆に終了が決まったことを契機に人気が高まったという皮肉な状況なんです。

○でも、２０歳まで非課税なら魅力が増した「ジュニアNISA」開設するなら今がチャンスですね。
作っておいて損はないですね。

次回の放送は１１月１９日（金）その１０「イデコって何ですか？」です。イデコについて概要を解説します。

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番外編「大きく変わった教育費」

教育費無償化のリンクは本文の最後辺りに貼っておきます！

○教育費の無償化が始まり教育費の準備の仕方が大きく変わっています。「どう変わったのか！準備はどうしたらよいのか！」を詳しく解説頂きます。

mihoさん、「人生の3大支出」ってご存知ですか？

○ 「人生の3大支出」ですか？ 暮らしの中でお金がかかることといえば、住宅ローンと子供の教育費、心配なのは老後ですね

そうですね。「人生の3大支出」は教育費、住宅購入資金、老後資金。かつては子供の教育資金と住宅ローン返済のめどが立った50代後半の「ためどき」に老後資金を準備するのが一般的でしたが、ライフスタイルの多様化の影響で60代まで教育費や住宅ローン返済が続くケースが増えているんですよ。今日は「人生の3大支出」の内「教育費」についてスポットをあててお話していきます。

mihoさん、幼稚園から大学まで、子供1人当たりにかかる教育費はいくらくらいかわかりますか？

○ そう言われると・・・大学までだと５００万は超えますよね

幼稚園から大学まで、子供1人当たりにかかる教育費は1000万円以上と言われているんですよ

○え！1000万円！２人兄弟だと２０００万円ですか！びっくりです。どうしましょう！！！

ただ、2019年10月からの幼保無償化、2020年4月からの私立高校授業料の実質無償化などによって、教育費の負担は軽減される方向にあるんですよ。また１０００万円の中には日々の生活費も含まれていますので、どこかで１０００万円をお金をまとめて用意しなければというわけではありません。

○少しホッとしました。まず幼児教育・保育無償化について教えて下さい

幼稚園、保育所、認定こども園なら3～5歳児クラス（春の年齢で考える）の3年間が、原則として無償化の対象となります。以前は、小学校に入ったところでパートなどで働き始めたり、フルタイムに戻ったりする主婦の方が多かったのですが、この幼保無償化によって、ご夫婦共々お仕事を続けられる環境が３年早まってきたと言えます。

○それは良いことですね。小中の授業料や教科書代は以前より無償化されていますよね。高校はどうなんですか？

公立高校は以前から授業料の実質無償化が進められていました。私立高校も２０２０年から支給額が授業料を勘案した水準に引き上がられ実質無償化進んでいます。世帯年収が５９０万円未満の世帯は実質無償化となり、９１０万円未満の世帯は公立は実質無償、私立は授業料の一部を支給という形です。

○いいですね！私立も含めて高校までの授業料などの負担がなくなるのは家計へのインパクトは大きいですね！

そうなんです。そして２０２０年４月から「高等教育の無償化」も開始されました。大学・短大・高専・専門学校などが対象です。無償化の対象条件がありますが、お子様の将来のため好きな進路を選ばせてあげるというのが親心ですが、経済的な理由から進学を諦めるといったことが大きく減ると思われます。

○親としては子供の夢を叶えさせてあげたいですよね。具体的にはどんな制度なんですか？

具体的には、奨学金の給付と授業料や入学金の免除などが受けられます。具体的には国公立の大学で自宅から通う場合は３５万円の奨学金がもらえて、かつ入学金２８万円、授業料５４万円が減免されます。私立大学で下宿する場合は９１万円の奨学金がもらえて、かつ入学金２６万円、授業料７０万円が減免されます。ただし収入などに応じ３つに区分され、満額、満額の３分の２，満額の３分の１と給付・免除額が変わるので注意が必要です。

○随分と親の負担は減りますね？すべてのご家庭が対象なんですか？

残念ながら条件があります。減免対象条件は「資産」「年収」「学習欲」の3つで判断されます。資産はお持ちの金融資産が1250万円未満の方、年収はご夫婦でお子様2人の場合は世帯収入が３８０万円以下の方（家族構成によって細かく別れています）、あとお子さんの２年生までの成績等が「学習欲」として判断されます。また申込は高校３年生の６，７月申込、９，１０月に採用決定となるので、のんびりはしていられません。

○教育費の無償化について知ることは大切ですね。教育費の無償化を知った上で私達はどう対応すればよいでしょうか？

ざっくりいうと、高校までに家族が負担する部分は、給食代弁当代などの昼食費、クラブ活動や行事などの課外活動費、塾・夏期講習など学習費です。これらの負担部分は別途用意するのではなく生活費の中に含まれていくと思います。大きな負担が予想される部分は大学・専門学校などへの備えですね。この部分は事前に積立をするなど準備が必要かと思います。進学先等によって大きく異なりますが、お子様が１８歳になるまでにお一人あたり２００万円程度を目標に積み立て用意するのが良いでしょう。子供が生まれてから１７年間月１万円積み立てると２００万円以上になる計算です。「つみたてNISA」で運用しながらであれば、月の負担額はもっと小さくなります。お子様の夢を叶えてあげる上でも事前準備は大切ですね。

あともう一つは保険です。保険の定期部分は「子供1人当たりにかかる教育費は1000万円」をベースに保険をかけている方が少なくありません。例えばお子さんが２人いる場合は２０００万円の定期保険がかかっている等です。無償化が始まった現状を踏まえると、ざっくりいうと半分くらいの保障で十分かと思いますので、保険の見直しをして月々の負担額を減らすことも可能かと思います。

教育の無償化について参考になるリンク
○高等教育（大学・短大・高専・専門学校）の無償化
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm
○私立高校の実質無償化
https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf
○高校の就学支援金
https://www.mext.go.jp/content/20200122-mxt-shuugaku01-100014428_1.pdf
○幼児教育・保育の無償化
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/youhomushouka/

また12月18日に「教育費無償化で変わる！教育資金づくりのお話＠帯広」というセミナーも開催しますので、ご興味のある方はぜひご参加下さい。ホームページから申し込みできます！リンク先はこちら⇒帯広セミナー
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次回の放送は１１月５日（金）「NISAを成功に導くには！その２」として「一般NISA」「ジュニアNISA」の実践法です。

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