「投資の勉強法-ネットから情報を得るには？」

○さて、今日は「投資の勉強法-ネットから情報を得るには？」ですが、投資に興味が湧いてくるとネットで検索してという方は多いと思います。でもたくさん情報が出てきます。正直どれを信じてよいのか戸惑っている人も多いですよね。

ですね。まず注意しなければならないのは日付です。株式市場などマーケットは常に動いています。ネットの記事やブログは、その時のマーケットの状況を前提に書かれているものが多いですから、日付の古いものは鵜呑みにしないことが大切です。

○いつ書かれたものなのか？それは気づかずに読んでしまうケースは多いですね。なるほど。

株価やマーケットに関するものは毎日更新されます。目安としては、１週間前や１ヶ月前のものは今と照らし合わせてどうなのかを考え直す必要があります。投資のやり方やノウハウに関するものは、半年から１年程度、それより古いものは今と照らし合わせてどうなのかを考え直す必要がありますね。またイデコやNISAなどは毎年見直しが行われますので、最新の情報を入手するようにして下さい。

○ある記事では、「これから投資のチャンス、今を逃してはいけない」と書かれている一方で、「これから暴落がやってくる投資は慎重に」との記事が出てきます。「どっちの記事も本当のように思えてくる…」ニュースを読むと、ますます不安になるという人も多いのではないでしょうか。

実は投資のニュースを選別するポイントがあるんです。

○え、それはなんですか？

投資に参加している人々はさまざまです。プロの機関投資家、個人投資家でも短期売買を主体とするデイトレーダーや長期で資産形成を行う投資家などがいますよね。

○いろいろな方が投資に参加しているのはわかります。

プロの投資家は半年先・1年先の投資成果が気になります。そうしなければ自分のボーナスに大きく響くからです。デイトレーダーにとっては、明日または1週間後もしくは1か月後の市場がどう動くのかが最大の関心事となります。
しかし、皆さんのように長期で資産形成を行う投資家はどうでしょうか？今一時的に下落していても5年後・10年後に上昇するのであればあわてる必要はないはず。
ニュース記事を読む場合は、誰に向けて記事が書かれているのかを考えながら目を通すと自分に関係する記事かそうでないのかがわかります。

○とはいうものの初心者には見分けがつかないのではないのでしょうか？

見分けるポイントとしては、書かれている記事の内容がどれくらい先のことを書いているのかを推測することで容易に判別できます。1か月先の予測が書かれているなら、長期の投資家にとって雑音にすぎないはずです。

○なるほど、雑音と自分にとって必要な情報を上手に振り分けることができれば、心配も少なくなりますね。

次回2月4日は第15回「投資の勉強法-勉強会やセミナーに参加する」をお送りいたします。

その12、「イデコでどんな商品を選ぶ？」です。

○前回は、イデコは個人型、他に企業型の確定拠出年金がありその違いについてお話しを聞きました。リスナーの皆さんも、「イデコとNISAどっちがいいの？それとも両方とも始めるべきなの？」と思っている方多いと思います。砂川さんどちらがいいんですか？

イデコとNISAのどちらか又は両方やるべきかどうかを考える場合、使い勝手と優先順位で考えていきます。例えば２０代のカップルの場合、老後の準備よりもマイホームやお子様の教育資金準備のほうが優先順位は高いですよね。ですから優先順位高いものから準備を進めていくことになります。

イデコは６０歳以降にならなければ引き出しができない使い勝手の面では、自由度が低い方法ですから引き出しに制限のないNISAを優先すべきという形になります。

○なるほど！では子育ての終わった５０代の方々はどうでしょう

もう既にお子さんも独り立ちの目処が立ち、今後の優先順位は老後の資金確保が最も優先順位が高いはずです。そして６５歳という年齢はそう遠くない未来です。使い勝手の面でも特に問題ないです。イデコを利用するメリットは十分ありますね。

○イデコを利用する場合はライフイベントの優先順位を考え、他に優先するものがあればNISAの活用を中心に、余裕があればイデコも活用、老後の準備が優先順位が最も高い場合はイデコを中心に考え、余裕があればNISAも活用するといった考え方でいいんですね。

そうですね。それでよいかと思います。ただ老後の準備についてはNISAとイデコを併用しても十分とは言えません。NISAとイデコと税制面のメリットはないですが枠以外のの運用手法も考慮すべきです。

○わかりました。では本題の「イデコはどんな商品で運用すればよいか？」ですが、どう考えたら良いでしょうか

まずイデコで投資できる商品ですが、どこの会社でも同じような商品構成になっています。
１．元本確保型
２．債券型
３．株式型
４．バランス型
債券と株式は国内と海外投資に分かれます。バランス型は初めから債券や株式などが決まられた割合で組み込まれたものです。

○イデコには元本確保型もあるのですね。安心ですね。

いえいえ、そうは言えないんです！以前もお話したとおりイデコは手数料が取られます。元本確保型は減ることはないですが増えることもないので手数料分だけ確実にマイナスです。あるのはイデコに掛けた金額分の所得控除と引き出し時の控除だけになります。例えば税制面のメリットがない専業主婦の方がイデコで元本確保型で運用しても手数料分だけマイナスになってしまいます。
企業型でもそうなんですが、投資経験のない方を中心に選びがちなのは、この元本確保型。これを選ぶとメリットが税制面のみに限られるので、ご自身がどの程度税制面のメリットを受けるのか確認した上で選択する必要があります。

○一見良さそうなものでも、じっくり検討する必要がありますね。砂川さんであればどんなアドバイスをしているのですか？

投資経験のある方には、株式型一本で、投資対象は世界に分散されたものとなります。

○株式型一択ですか？リスキーな感じがします。

資産を増やすための近道は、
１．わかりやすくシンプルに投資する。
２．適度に分散させる。
３．それをひたすら続ける。
です。
イデコは６０歳まで解約できないのですが、先程はここはデメリットです。とお話しましたが続けるという側面では逆にこの不自由さが大きなメリットになります。「じっくり腰を据えて」投資に取り組みことができるわけです。

株式投資でも例えばアメリカが成長しているからアメリカの株式に投資しようと考えても、例えば３年後の大統領選挙でトランプさんが復活となった場合、どうしようかと考えてしまうかもしれません。世界に投資をするのであれば途中でやめる理由はかなり限定されるはずです。イデコのように「じっくり腰を据えて」投資を続けるには最適ですね。また低金利のこの時代に企業の成長に投資をすることが最も合理的な判断と言えると思います。この手法を淡々と続けていくと老後の資金を増やすことになると思います。

○ありがとうございます。次回は「初めてみる？投資の勉強法」をお送りいたします。

その１１「イデコと企業型どちらがいいの？」

○前回までは年金は３階建てで、１，２階が公的年金。３階にイデコをはじめとする確定拠出年金があり、イデコは個人型、他に企業型の確定拠出年金があるというお話でした。今日はその違いについてお話しいただきます。

まずは企業型確定拠出年金＝企業型DCについて、お話をします。加入可能な方はサラリーマンまたは役員で、お勤め先に企業型DCがある方のみが対象です。勤め先に企業型DCのない方・自営業の方、公務員、専業主婦などはイデコの加入対象となります。

○ お勤め先に企業型DCがあるサラリーマンのみが対象であれば、対象となる方は限られますね。

そうですね。企業型DCは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合があります。加入しないことを選択した場合は給与に掛け金が上乗せされます。ただし給与が増える分所得税・住民税や社会保険料が上がりますので注意が必要です。

○会社が掛け金を出してくれるのであれば、何かお得な気がしますね。どうやってもらうんですか？

積み立ててきた年金資産を退職金として一括で、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。

○もし、会社をやめた場合はどうなるんですか？

その場合はイデコとして続けることができます。または再就職先に企業型DCがある場合は、そちらに移すことが可能です。

○企業で積み立てた年金を持ち運びできるのは便利ですね。企業型DCのメリットは何ですか？

企業型DCは自分で運用商品を選択しますが、運用したときの運用益が非課税になります。そして受け取るとき、退職所得控除、公的年金等控除の対象になります。サリーマンの方でお勤め先に企業型DCがある場合は、イデコよりもこちらに加入するほうが有利です。

○勤め先に企業型DCのない方・自営業の方、公務員、専業主婦などが対象のイデコの場合はどうですか？

個人がご自身の意思でイデコに加入、毎月積み立てし、自ら年金資産の運用を行う制度です。受け取り方も積み立ててきた年金資産を退職金として一括で、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。

○イデコのメリットは何ですか？

自分で拠出する場合、掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税、年金または一時金を受取るときも各種控除が適用されるのは企業型DCと一緒です。特に所得控除は生命保険料控除や医療費控除のように、支払った金額のうち一定金額までしか差し引くことのできないものではなく、所得から全額差し引くことができることが大きなメリットですね。

○イデコで注意すべき点はありますか？

イデコは口座管理手数料および信託報酬が毎月かかりますが、こうしたランニングコストが自己負担になります。企業型DCの場合は企業が負担しています。また専業主婦の場合はもともと所得税や住民税を支払っていないことが多いですので、所得控除の効果はゼロとなります。それでも自分の退職金作りという意味では大きな意義がありますね。

○ありがとうございます。次回12月17日は「イデコで、どんな商品を選ぶ？」をお送りいたします。

[帯広で１２月にセミナーを開催します]

２本立てのセミナーです。
12月17日「老後の資金づくりのお話＠帯広」
12月18日「教育費無償化で変わる！教育資金づくりのお話＠帯広」
ご興味のある方はぜひご参加下さい。ホームページから申し込みできます！
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番外編「大きく変わった教育費」

教育費無償化のリンクは本文の最後辺りに貼っておきます！

○教育費の無償化が始まり教育費の準備の仕方が大きく変わっています。「どう変わったのか！準備はどうしたらよいのか！」を詳しく解説頂きます。

mihoさん、「人生の3大支出」ってご存知ですか？

○ 「人生の3大支出」ですか？ 暮らしの中でお金がかかることといえば、住宅ローンと子供の教育費、心配なのは老後ですね

そうですね。「人生の3大支出」は教育費、住宅購入資金、老後資金。かつては子供の教育資金と住宅ローン返済のめどが立った50代後半の「ためどき」に老後資金を準備するのが一般的でしたが、ライフスタイルの多様化の影響で60代まで教育費や住宅ローン返済が続くケースが増えているんですよ。今日は「人生の3大支出」の内「教育費」についてスポットをあててお話していきます。

mihoさん、幼稚園から大学まで、子供1人当たりにかかる教育費はいくらくらいかわかりますか？

○ そう言われると・・・大学までだと５００万は超えますよね

幼稚園から大学まで、子供1人当たりにかかる教育費は1000万円以上と言われているんですよ

○え！1000万円！２人兄弟だと２０００万円ですか！びっくりです。どうしましょう！！！

ただ、2019年10月からの幼保無償化、2020年4月からの私立高校授業料の実質無償化などによって、教育費の負担は軽減される方向にあるんですよ。また１０００万円の中には日々の生活費も含まれていますので、どこかで１０００万円をお金をまとめて用意しなければというわけではありません。

○少しホッとしました。まず幼児教育・保育無償化について教えて下さい

幼稚園、保育所、認定こども園なら3～5歳児クラス（春の年齢で考える）の3年間が、原則として無償化の対象となります。以前は、小学校に入ったところでパートなどで働き始めたり、フルタイムに戻ったりする主婦の方が多かったのですが、この幼保無償化によって、ご夫婦共々お仕事を続けられる環境が３年早まってきたと言えます。

○それは良いことですね。小中の授業料や教科書代は以前より無償化されていますよね。高校はどうなんですか？

公立高校は以前から授業料の実質無償化が進められていました。私立高校も２０２０年から支給額が授業料を勘案した水準に引き上がられ実質無償化進んでいます。世帯年収が５９０万円未満の世帯は実質無償化となり、９１０万円未満の世帯は公立は実質無償、私立は授業料の一部を支給という形です。

○いいですね！私立も含めて高校までの授業料などの負担がなくなるのは家計へのインパクトは大きいですね！

そうなんです。そして２０２０年４月から「高等教育の無償化」も開始されました。大学・短大・高専・専門学校などが対象です。無償化の対象条件がありますが、お子様の将来のため好きな進路を選ばせてあげるというのが親心ですが、経済的な理由から進学を諦めるといったことが大きく減ると思われます。

○親としては子供の夢を叶えさせてあげたいですよね。具体的にはどんな制度なんですか？

具体的には、奨学金の給付と授業料や入学金の免除などが受けられます。具体的には国公立の大学で自宅から通う場合は３５万円の奨学金がもらえて、かつ入学金２８万円、授業料５４万円が減免されます。私立大学で下宿する場合は９１万円の奨学金がもらえて、かつ入学金２６万円、授業料７０万円が減免されます。ただし収入などに応じ３つに区分され、満額、満額の３分の２，満額の３分の１と給付・免除額が変わるので注意が必要です。

○随分と親の負担は減りますね？すべてのご家庭が対象なんですか？

残念ながら条件があります。減免対象条件は「資産」「年収」「学習欲」の3つで判断されます。資産はお持ちの金融資産が1250万円未満の方、年収はご夫婦でお子様2人の場合は世帯収入が３８０万円以下の方（家族構成によって細かく別れています）、あとお子さんの２年生までの成績等が「学習欲」として判断されます。また申込は高校３年生の６，７月申込、９，１０月に採用決定となるので、のんびりはしていられません。

○教育費の無償化について知ることは大切ですね。教育費の無償化を知った上で私達はどう対応すればよいでしょうか？

ざっくりいうと、高校までに家族が負担する部分は、給食代弁当代などの昼食費、クラブ活動や行事などの課外活動費、塾・夏期講習など学習費です。これらの負担部分は別途用意するのではなく生活費の中に含まれていくと思います。大きな負担が予想される部分は大学・専門学校などへの備えですね。この部分は事前に積立をするなど準備が必要かと思います。進学先等によって大きく異なりますが、お子様が１８歳になるまでにお一人あたり２００万円程度を目標に積み立て用意するのが良いでしょう。子供が生まれてから１７年間月１万円積み立てると２００万円以上になる計算です。「つみたてNISA」で運用しながらであれば、月の負担額はもっと小さくなります。お子様の夢を叶えてあげる上でも事前準備は大切ですね。

あともう一つは保険です。保険の定期部分は「子供1人当たりにかかる教育費は1000万円」をベースに保険をかけている方が少なくありません。例えばお子さんが２人いる場合は２０００万円の定期保険がかかっている等です。無償化が始まった現状を踏まえると、ざっくりいうと半分くらいの保障で十分かと思いますので、保険の見直しをして月々の負担額を減らすことも可能かと思います。

教育の無償化について参考になるリンク
○高等教育（大学・短大・高専・専門学校）の無償化
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm
○私立高校の実質無償化
https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf
○高校の就学支援金
https://www.mext.go.jp/content/20200122-mxt-shuugaku01-100014428_1.pdf
○幼児教育・保育の無償化
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/youhomushouka/

また12月18日に「教育費無償化で変わる！教育資金づくりのお話＠帯広」というセミナーも開催しますので、ご興味のある方はぜひご参加下さい。ホームページから申し込みできます！リンク先はこちら⇒帯広セミナー
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次回の放送は１１月５日（金）「NISAを成功に導くには！その２」として「一般NISA」「ジュニアNISA」の実践法です。

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​今回のテーマは「NISAを詳しく知りたい」

○前回は「NISA」のどこがお得なのかというお聞きしました。

お得の正体は「株や投資信託の儲け（正式には配当金や譲渡益といいます）」が非課税になる仕組みのことでしたね。

○お得であれば「NISA」使ってみたいという方も多いと思います。どのような仕組みなのですか？今日は詳しく教えて下さい。

了解しました。今日は「NISA」について詳しくお伝えしますね。３種類の「NISA」があります。成人向けの「一般NISA」と「つみたてNISA」、そして未成年向けの「ジュニアNISA」の３つです。

○「NISA」は１つではなくて選ぶんですね。ではどちらを選ぶのか？まず大人向けのほうからお願いします。

２０歳以上の方が対象の「NISA」から説明しますね。まずは「一般NISA」です。「一般NISA」で買える商品は、株式や投資信託など幅広い商品が購入できます。ただし限度額があり年間１２０万円までです。投資期間も５年間と限定されています。年間１２０万円で５年間ですので最大６００万円まで非課税投資が可能になります。１２０万円の限度というのは、購入時の金額です。運用中に増えたとしても購入時が１２０万円以内であれば問題ありません。１年以内であれば、いつでも１２０万円の枠内で購入可能です。ただしNISAで購入した商品をに途中で売っても枠は復活しません。また未利用分は翌年には繰り越せません。

○なるほど１２０万円づつ５年で６００万円までが「一般NISA」なんですね。

ええ。そこがポイントですね！ご夫婦でNISAをご利用されれば１２００万円まで非課税となります。ご家族単位で考えると結構大きな非課税枠となります。ただ投資可能期間は２０２３年までとなっており、２３年以降は新たなNISAの制度が始まりますので今後の制度変更に注意が必要です。

○次は「つみたてNISA」ですね！

mihoさん「積立」はご存知ですが

○「積立貯金」とか「旅行積立」などは馴染みがありますね。

そうですね。毎月預金口座から定額が引き落とされて計画的にお金を増やす方法ですよね。

○「積立貯金」の投資バージョンが「つみたてNISA」で、しかも非課税ということですか！

そのとおりです！「つみたてNISA」で買える商品は、低コストの商品で長期の積立に適した投資信託のみが対象です。「つみたてNISA」も限度額があり年間４０万円までです。投資期間は最長２０年間と長いです。年間４０万円で２０年間ですので最大８００万円まで非課税投資が可能になります。ただし継続的に積み立てることが必要です。「つみたてNISA」は一般的には口座引き落としと投資信託の買付が証券会社や銀行が行いますので、毎月自動的に積立できます。積立額は予算に応じて少額でも可能ですので、初めて投資に取り組む方やお若い方などに向いていますね。

○最後は未成年向けの「ジュニアNISA」ですね

簡単にいうと「一般NISA」のジュニア版です。０歳から１９歳の未成年者が対象です。原則としておとうさん・おかあさん等親権者が代理で運用します。限度額は年間８０万円までです。投資期間も５年間と限定されています。年間８０万円で５年間ですので最大４００万円まで非課税投資が可能になります。ただし１８歳までは払い出しの制限があります。

○成人向けのNISAは払い出しの制限があるんですか？

それがないんです！ 通常、非課税の場合は色々と制限がつくケースが多いのですが、「一般NISA」「つみたてNISA」の場合は払出し制限がありません。例えば「家族で十勝川温泉にいくので一部払い出したい！」という場合も非課税なんです。非課税にも関わらず自由度が高いというのが大きな特徴です。

○自由に使えながら非課税である「NISA」活用しない手はないですね。


その８「NISAを成功に導くには！」です。

以上

9月に帯広にてカフェコラボセミナーを実施しました。詳しい模様をブログにしていますので御覧ください。→​https://hadashi.co.jp/blog/917