トピックス「史上最大のIPO」
IPO(新規株式公開）とは会社が株式市場に新規上場すること。今月に史上最大規模（時価総額ベース）の会社が新規上場になる。あの宇宙開発会社スペースＸだ。
スペースXは米ナスダック市場に6月12日に上場する予定。同社は企業家イーロン・マスク氏が２００２年に創業し、民間企業としてロケット打ち上げや衛星通信事業を開拓してきた。今年に入りAI開発やSNS「X（旧ツイッター）」を手掛けるｘAIを買収したことにより、主な事業は宇宙、通信、ＡＩの３分野に分かれる。宇宙事業ではロケットの打ち上げ数が急増中で、５月には新型の大型宇宙船「スターシップ」の打ち上げも成功した。公開された目論見書によると売り上げの６割以上を占める通信事業は既に４４億ドル（２０２５年１２月期）の利益を生み出しており、衛星通信サービス「スターリンク」の加入者数は前年から倍増している。しかしAI事業で莫大な設備投資をしている影響もあり、全体では最終損益は４９億ドル（２０２５年１２月期）の赤字となっている。現状では通信事業に収益を依存しているが今後はテスラやインテルとの連携を通じて市場の評価を高めていく方針とみられる。
既に世界の株式市場では宇宙関連銘柄への注目度が高まっており、国内市場でも同様だ。東証グロース市場に上場しているアストロスケールHDはスペースデブリ（宇宙ゴミ）を除去する企業だが、株価は年初から２倍超上がっており、過熱感も見られる。（右図チャート参照）
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると800億ドル（約12兆円）以上を調達し、時価総額は1兆7500億ドル（約280兆円）を目指しているとされる。世界中の投資家の注目が集まり、それが株価に反映されていくことになる。宇宙という夢とロマンを語れる銘柄ということで非常に魅力はあるが、上場後すぐに高騰するようなことがあれば冷静に見守ることも必要かもしれない。
IPO(新規株式公開）とは会社が株式市場に新規上場すること。今月に史上最大規模（時価総額ベース）の会社が新規上場になる。あの宇宙開発会社スペースＸだ。
スペースXは米ナスダック市場に6月12日に上場する予定。同社は企業家イーロン・マスク氏が２００２年に創業し、民間企業としてロケット打ち上げや衛星通信事業を開拓してきた。今年に入りAI開発やSNS「X（旧ツイッター）」を手掛けるｘAIを買収したことにより、主な事業は宇宙、通信、ＡＩの３分野に分かれる。宇宙事業ではロケットの打ち上げ数が急増中で、５月には新型の大型宇宙船「スターシップ」の打ち上げも成功した。公開された目論見書によると売り上げの６割以上を占める通信事業は既に４４億ドル（２０２５年１２月期）の利益を生み出しており、衛星通信サービス「スターリンク」の加入者数は前年から倍増している。しかしAI事業で莫大な設備投資をしている影響もあり、全体では最終損益は４９億ドル（２０２５年１２月期）の赤字となっている。現状では通信事業に収益を依存しているが今後はテスラやインテルとの連携を通じて市場の評価を高めていく方針とみられる。
既に世界の株式市場では宇宙関連銘柄への注目度が高まっており、国内市場でも同様だ。東証グロース市場に上場しているアストロスケールHDはスペースデブリ（宇宙ゴミ）を除去する企業だが、株価は年初から２倍超上がっており、過熱感も見られる。（右図チャート参照）
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると800億ドル（約12兆円）以上を調達し、時価総額は1兆7500億ドル（約280兆円）を目指しているとされる。世界中の投資家の注目が集まり、それが株価に反映されていくことになる。宇宙という夢とロマンを語れる銘柄ということで非常に魅力はあるが、上場後すぐに高騰するようなことがあれば冷静に見守ることも必要かもしれない。
投資研究「毎月分配型投信」
分配金が毎月出る投資信託への資金流入が加速しています。全世界株式（通称オルカン）や米国株式（S&P500）に次ぐ規模まで膨らみました。昨年に高齢者の使い勝手をよくすることを目指し「プラチナNISA」の創設が議論され、毎月分配型投信が対象となるような報道もされましたが、結局金融庁は元本を取り崩す商品設計が資産形成にそぐわないとして問題視し、「顧客本位ではない」ということで「プラチナNISA」の創設は立ち消えとなりました。しかし売れています。これは売る側の営業努力だけではなく買う側の意向がかなり反映されていると考えられます。資産運用をしているのは若い現役層ばかりではありません。資産の一部を取り崩しながら運用を継続したいという退職世代には価値のある商品だということです。
しかしながら高コストで複雑な商品の多さや元本を取り崩す「たこ足配当」の問題、高い分配金を出すことで複利効果が働かないことは事実であり、確かに長期の資産形成には向かない商品であることは間違いありません。では退職世代の「運用しながら取り崩したい」というニーズを経済合理性にあう形でどう実現させるのか。その選択肢の一つが「定期売却」です。一部の金融機関では既にその仕組みを導入しているところもあります。今後は「定期売却」の仕組みが広がっていくことになると思われます。
人それぞれですがたまには分配金や運用益を受取り、使うことは必要だと思います。先日『「日本人が一番お金持ちなのは「この世を去る時だ」』という記事を読んで複雑な気持ちになりました。生活を切り詰め資産は増えたが、それを使わずにこの世を去るの何か切ない気持ちになります。
分配金が毎月出る投資信託への資金流入が加速しています。全世界株式（通称オルカン）や米国株式（S&P500）に次ぐ規模まで膨らみました。昨年に高齢者の使い勝手をよくすることを目指し「プラチナNISA」の創設が議論され、毎月分配型投信が対象となるような報道もされましたが、結局金融庁は元本を取り崩す商品設計が資産形成にそぐわないとして問題視し、「顧客本位ではない」ということで「プラチナNISA」の創設は立ち消えとなりました。しかし売れています。これは売る側の営業努力だけではなく買う側の意向がかなり反映されていると考えられます。資産運用をしているのは若い現役層ばかりではありません。資産の一部を取り崩しながら運用を継続したいという退職世代には価値のある商品だということです。
しかしながら高コストで複雑な商品の多さや元本を取り崩す「たこ足配当」の問題、高い分配金を出すことで複利効果が働かないことは事実であり、確かに長期の資産形成には向かない商品であることは間違いありません。では退職世代の「運用しながら取り崩したい」というニーズを経済合理性にあう形でどう実現させるのか。その選択肢の一つが「定期売却」です。一部の金融機関では既にその仕組みを導入しているところもあります。今後は「定期売却」の仕組みが広がっていくことになると思われます。
人それぞれですがたまには分配金や運用益を受取り、使うことは必要だと思います。先日『「日本人が一番お金持ちなのは「この世を去る時だ」』という記事を読んで複雑な気持ちになりました。生活を切り詰め資産は増えたが、それを使わずにこの世を去るの何か切ない気持ちになります。
